ご挨拶・経営理念・品質方針|株式会社カズテクニカ

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会社案内

ご挨拶

代表取締役 土屋俊二

今や私達の生活には欠かす事の出来ない『情報通信機器』、これほど日常
生活に身近でありながら、先進技術が集約されたものは他に見当たりません。

私達カズテクニカは、創設以来多くの機種の開発に携わって参りましたが、
日進月歩の技術革新の中、多岐に渡る専門技術を如何にして高い次元で
『情報通信機器を設計し、評価する』 この繰り返しの中で積み重ねた経験、
培われた技術こそが私達カズテクニカの基盤となっております。

世の中がどの様に変化し、ユーザーの要望がどの様に変化しようとも、製品を
創り出す上で基礎となる 『高い技術』 の存在意義が変わる事はありません。

あらゆる変化に対応する先進スキルの会得や、新たな分野への挑戦も私達は
恐れること無く取組んで参ります。

より多くの皆様や社会の期待に応えられる様、
『この業界で出来ないものは 無い』 を目指し、全力で邁進して参ります。

代表取締役 土屋俊二

経営理念

品質至上主義をモットーに、多種多様化する情報メディアを支える技術集団として、顧客の期待する製品品質を
提供し続けることで全世界の人々に貢献する。


安全健康方針

当社は、人の和を尊び、事業活動において安全・健康・法令遵守を全てにおいて優先し、基本を忠実に守り、安全で
快適な職場づくりと心身の健康増進の継続的改善に努めます。

  1. 安全健康を経営の重要課題に位置づけ、業務に起因する負傷および疾病の予防に努めます。
  2. 労働安全衛生法及び関連規則、自主基準を遵守します。
  3. 安全健康を阻害するリスクを低減する活動を推進します。
  4. 全員参加で安全で快適な職場づくりを行います。
  5. コミュニケーションを重視し、心身の健康増進を推進します。

品質方針

私たちは、業界最高位の技術力をもって、法令・規制要求事項の遵守はもちろんのこと、顧客のニーズと期待に応えた
製品を提供するとともに、優れたマネジメントシステムを構築するための継続的な改善を図り、適正な利益を確保します。
この方針を実現するために、以下の事項を定めて実践します。

  1. 法令や契約を遵守し、何事にも誠意ある対応をします。
  2. 顧客要求の本質を捉え、感動する品質の実現を目指します。
  3. 真因を捉え本質改善を行う品質マネジメントシステムを構築します。
  4. 高い技術力と発展して止まない気概を持つ人材を育成します。
  5. 一人ひとりの品質意識を高め全員参加で品質の造り込みを行います。

環境方針

情報通信機器の開発・設計と製造、インフラ事業をおこなう企業として、人類・動植物を含めた多様な生物が末永く発展
且つ継続するには、環境保全が事業活動に於ける重要課題のひとつであることを認識して、以下の環境方針を定める。

  1. 二酸化炭素排出量の削減に努めます。
  2. 分別、使い切り等による廃棄物排出量の削減に努めます。
  3. 水使用量の削減に努めます。
  4. 照明のLED化、空調設備の入れ替えを促進し、電力使用量の削減に努めます。
  5. RoHS指令をはじめ、環境関連法規・条例を遵守します活動計画を指示します。
  6. この環境方針の適切性を保つためにその有効性を年1回評価します。
  7. グリーン調達を積極的に推進し、環境負荷の少ない製品開発、事業活動に努めます。
  8. 環境教育・訓練により、全従業員に環境方針を周知徹底し、環境保全に関する知識の向上を図ります。

情報セキュリティー基本方針

お客様を含む社会の信頼に応えるために、お客様やお取引先様からお預かりした情報資産及び当社の情報資産を
適切に管理することが当社の最重要課題の一つと考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、これを実践し
継続的改善に努めます。

  1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、お客様の要求事項を遵守します。
  2. 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
  3. 関係者が遵守すべき具体的な規範を情報セキュリティ規程として制定し実践します。
  4. 情報セキュリティ規程が遵守されていることを確実にするために定期的に点検を実施します。
  5. 全従業員の意識を向上させ情報資産を適切に扱うように、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施します。
  6. 万一情報セキュリティ事故が発生した場合は、迅速に対応してその被害を最小限に留めると共に、
    真因を追究して再発防止に努めます。

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社では、社会の秩序や安全を確保する為、下記の通り「反社会的勢力排除に向けた基本方針」を定め、
この方針に従った対応を徹底します。

  1. 当社は、組織全体で反社会的勢力による不当要求に対応します。
  2. 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、日頃から警察、
    暴力団追放運動推進センター、及び顧問弁護士等外部専門機関と緊密な連携を図ります。
  3. 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断し、又、反社会的勢力による
    不当要求には一切応じません。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては民事、刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 当社は、反社会的勢力による不当要求が、当社の不祥事を理由とする場合であっても
    その事実を隠蔽する為の不適切な取引は絶対に行いません。
  6. 当社は、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
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